証券取引所

明日から「今まで払った金返せ」の民事裁判の嵐が吹き荒れるのか！？



昨日、消費者庁は、コンプリートガチャが景品表示法で禁じる懸賞にあたると判断した



懸賞による景品類の提供に関する事項の制限

（昭和５２年３月 １日公正取引委員会告示第 ３号）



１ この告示において「懸賞」とは、次に掲げる方法によつて景品類の提供の相手方又は

　 提供する景品類の価額を定めることをいう。

　　一 くじその他偶然性を利用して定める方法

　　二 特定の行為の優劣又は正誤によつて定める方法



５ 前三項の規定にかかわらず、二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、

　 異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供は、してはならない。



懸賞による景品類の提供に関する事項の制限５項に分類される

つまり違法だった訳である

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120504-OYT1T00821.htm



「ドル箱を失った」だけでは終わらない可能性がある



今までにコンプガチャで売り上げた1200億円とも言われている金額が返金請求される可能性が残っている。



サラ金グレーゾーン金利の問題でもお解かりのとおり、今まで売り上げたお金を

消費者から法定金利を上乗せして過払い返還請求された訳です。

その結果あれだけの大手サラ金会社が破綻に追い込まれたわけです。



今回行政側は注意勧告に収まるが、民事訴訟は別物です



株式上場すら危険にさらされます。　上場廃止問題にまで発展するかは分からないが

大幅な株価下落は避けられないと思う





みんなの株式から引用

http://minkabu.jp/blog/show/433595

金融庁は１１日夜、週明け１４日の月曜日の資金･証券決済の見込みについて、現時点で大きな支障見込まれるとの報告はないとの状況を公表した。本日の資金･証券決済は無事終了したとしている。 　東北地方の太平洋沿岸地域を中心に、店舗被災や職員の避難、停電、ＡＴＭやコールセンターの稼動停止が多数生じているとしているが、要金融機関の資金・決済システムは現時点で正常稼動しているとした。証券取引所や清算機関、証券保管振替機構は通常通り機能しており、日中取引を正常に終了したとした。

プロッサー米連銀総裁「経済修復のための金融緩和政策は危険」



02/24 03:41

プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁

「経済修復のため金融緩和政策に頼るのは危険」

南アフリカ・ランド（ZAR）円の短期・中期テクニカルポイント

02/10 14:47



レジスタンス3.　　11.61（21日移動平均線）

レジスタンス2.　　11.56（1/26安値）

レジスタンス1.　　11.49（2/9高値）

前日終値　　　　　11.42

サポート1.　　　 　11.29（2/7安値）

サポート2.　　　 　11.15（2/4安値）





ユーロ円も下押す動き、一時113円を割り込む02/10 14:35



　ユーロドルの軟調地合いにつれてユーロ円も下押す動きとなっている。ユーロ円はドル円のじり高に支えられ底堅い動きとなっていたが、113円を割り込み一時112.98円まで下落している。ドル円は82.50円前後での推移が続いている。

　14時33分現在、ドル円は82.52円、ユーロドルは1.3693ドル、ユーロ円は113.00円で推移。

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他通貨も対ドルで買い戻し

02/04

　ユーロドルの下落が一服。ユーロドルは1.3616ドルまで下押しした後は、さらに下方向を試す動きにはつながらず。その後は、1.36ドル半ばまで水準を持ち直した。この動きを受けて、他通貨も対ドルで買い戻される展開に。ポンドドルは1.61ドル半ば、豪ドル／ドルは1.01ドル前半まで水準を戻した。

　一方で、ドル円は軟調に。こうした他通貨でのドル売り直しを受けて、ドル円は81.43円まで下落幅を広げた。

　2時9分現在、ユーロドルは1.3647ドル、ポンドドルは1.6151ドル、豪ドル／ドルは1.0136ドル、ドル円は81.45円で推移。

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02/04 00:28

メルケル独首相

「スペインがEFSFを活用との見方を否定」



02/04 00:23

メルケル独首相

「恒久的な救済計画について明日話し合うだろう」



02/04 00:18

メルケル独首相

「ユーロが失敗すれば、ユーロ圏も失敗する」

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TKY午前＝マーケット全般でドル売りの流れが継続



　東京タイム午前はNY市場の流れを引き継ぎ、序盤からドル売り圧力が強まる展開に。ドル円はNY市場でつけた81.61円の安値を下回ると、 81.50円にあったストップロスの売りオーダーをこなしながら下値を切り下げ、一時11月9日以来の安値となる81.28円まで下落した。その後はやや値を戻したものの反発力は乏しい。

　主要通貨も対ドルで軒並み堅調に推移。豪ドル／ドルが1982年7月以来の高値となる1.0198ドルまで一時上昇し、1.02ドルの節目をうかがう動きに。ドルCHF（スイスフラン）は一時0.9417CHFまでドル売り・CHF買いが進行し、スイスフランは対ドルで史上最高値を更新した。ユーロやポンドも対ドルで上昇しており、ユーロドルは1.3260ドル、ポンドドルは1.5530ドルの高値をつけるなど、ドル売りの動きが鮮明となった。

　一方でドル売りに伴うドル円の下落で、クロス円はドルストレートの動きとは対照的に、さえない動きとなった。ドル円の安値更新につられて、ユーロ円は9月14以来の安値107.60円に達し、ポンド円も126.16円まで下落して年初来安値を更新。その後はユーロドル、ポンドドルの動きに連れてやや買い戻されたものの、全般的に頭の重い動きが続いた。

　午後も特に大きな材料は控えておらず、債券・株式など他市場の流れを見ながらの展開が続くだろう。東京株式市場は本日が取引最終日だが、次第に動意が薄くなり、為替市場に与える影響が弱まってくることも考えられる。ただしロンドン勢の参入を待って、NYと同様に米債利回りの動向が材料として蒸し返されれば、薄商いの中で一段のドル安局面となる可能性もあるため注意しておきたい。

　11時58分現在、ドル円は81.43円、ユーロドルは1.3227ドル、ユーロ円は107.71円で推移。

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FX 外国為替投資倶楽部/中山金杯/京都金杯

　米10年債利回りが上昇幅を拡大。米12月リッチモンド連銀製造業指数が+25となり、市場予想の+11より強い結果となったことを受けて、米景気の持ち直しに対する期待感から、10年債利回りは 3.385％まで上昇幅を拡大。ただ、同時に発表された、米12月消費者信頼感指数が52.5と、市場予想56.4を下回ったことで、やや伸び悩んでいる。

　0時5分現在、米10年債利回りは3.381％、ドル円は82.10円、ユーロ円は107.92円で推移。



ユーロ円の下落が一服、108.10円前後へ戻す12/29 00:25





　ユーロ円の下落が一服。一時107.73円まで下押ししたが、さらに下方向を試す動きとはならず。その後は、ドル円が82.15円まで戻す動きに合わせて、108.10円前後まで水準を持ち直している。

　0時24分現在、ユーロ円は108.09円、ドル円は82.16円で推移。

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FX 外国為替投資倶楽部/中山金杯/京都金杯

　ドル円は、為替市場全般で中国利上げを意識したリスク回避の動きが先行したなかでも底堅く推移。仲値需要のドル買いが大きく膨らんでいたことが背景となり、リスク回避の動きに対しても、ドル買いの方向でより強く反応したもよう。ただ、「輸出筋も売りオーダーをしっかり置いてきている」（邦銀筋）ようで、「オーダーの水準に届かない場合は必要な分を売ってくる姿勢」（同）だという。

　10時12分現在、ドル円は82.95円、ユーロドルは1.3105ドル、ユーロ円は108.69円で推移。

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FX 外国為替投資倶楽部

S&P、タイの格付け見通しを安定的に引き上げ





12/09 18:21





　18時20分現在、ドル円は83.91円、ユーロドルは1.3261ドル、ユーロ円は111.29円で推移。



FX 外国為替投資倶楽部

東京インターバンク市場取引（6日）

12/06 18:01
□東京インターバンク市場取引（6日）

ドル／円
寄付 82.78−80
高値 82.99
安値 82.67
終値 82.77−78
中心 82.88

ユーロ／ドル
寄付 1.3413−15
高値 1.3423
安値 1.3331
終値 1.3364−65
移。

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FX 為替情報局

　ユーロドルは1.4058ドルまで本日高値を更新した後、高値圏でもみ合い。市場関係者によると「10月25日高値付近の1.4080ドルに売りオーダーが並ぶ」（NY外銀筋）とあって、イベント・リスクもあり上値では買い控え感があるようだ。
　2時51分現在、ユーロドルは1.4041ドル、ユーロ円は113.49円で推移。

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　ブラジルのルラ大統領は、次期大統領に就任する与党労働党（PT）の公認候補だったルセフ元官房長官に対し、マンテガ財務相とメイレレス・ブラジル中銀総裁の続投を要請した。地元サンパウロのエスタド紙が匿名の関係者の話として報じている。メイレレス氏については、大臣のポストあるいは国営会社のトップのポストへ移るとの噂もあるが、ルラ氏は少なくとも6カ月間の続投を望んでいるという。なお次期BCB総裁あるいは財務相には、ステート・ディベロプメント・バンク（BNDES）の代表コウティンホ氏の名前が挙がっている。
　なおルセフ氏は2日、選挙後初のインタビューで通貨戦争に直面する現状について「自国通貨安における競争は全くもって嘆かわしい」と語り、多国間機関での解決が必要と呼びかけた。また国内については「インフレには真剣に取り組む」と発言した。同氏は1月1日に正式に大統領に就任する。

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◆独10年債利回り：2.469％　-0.012
◆英10年債利回り：3.031％　-0.015

　独債はまちまち。FOMCの結果公表を控えて様子見ムードの強い展開となった。独10月製造業PMIが予想を上回ったことで売られる場面もみられたが、3 日以降続く米・欧の金融政策決定会合を見極めたいとの見方から全体的には方向性の見定めづらい動きとなった。独債は期間の短いものが小幅安となる一方で、長めのものは買われた。10年債は一時2.438％と約2週間ぶりの水準へ低下した。英債も買い優勢。英10月建設業PMIが予想以下だったことが支援材料となり、英10年債利回りは3.005％まで低下した。ただ心理的節目の3％割れで下げ止まったあとは底堅い株価の影響もあり、上昇幅は限られた。

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　為替市場は完全に来月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で想定されているQE2（追加金融緩和）を織り込んだ形で、ドル安、金価格上昇、米長期金利低下傾向が続きそうだ。この状況下、現在明白な事象としてドル安、株価はリフレ圧力から上昇、グローバルな金利低下傾向となっている。欧州中央銀行（ECB）理事のウェーバー独連銀総裁は出口政策を示唆するような発言をしているが、オーストリア中銀のノボトニー総裁からはECBの債券買い取りはまだ安全策として維持すべきとの発言もあり、ECBの大勢はまだ債券買い取り中止の方向ではないことは確かである。一方、FOMC議事録によると、9月のFOMCではインフレターゲティング政策・物価水準・名目国内総生産（GDP）などを目標とすることが検討されたようで、より追加緩和政策の期待を市場に抱かせたと思われる。



来週はG20サミットを前に口先「断固介入」のみか



　来週は重要な経済指標はなく、週初の18日に8月対米証券投資、9月鉱工業生産、19日に9月住宅着工件数などが発表される程度である。最大の注目材料は22−23日に韓国で開催されるG20財務相・中銀総裁会議であり、G7で介入は肩身の狭い立場であったが、G20では中国、韓国などが自国通貨安政策を明確に打ち出してある。議長国の韓国の対応に注目である。菅首相はやや自業自得的な発言で韓国・中国を名指しで介入批判をしたツケは大きく、自国通貨を大幅に安くしない限り、要はスムージングオペレーションであれば、欧米からの批判を回避できるかはどうか波乱含みである。

　テクニカル的にも市場のムードは徐々に上値が切り下がって来ており、円高の先高感は依然強くドル円の戻り売りスタンスが続くだろう。中期支持線が88円→81.66円ですでにこの支持線を割れて、一時的に81円を割れて80.88円まで付けた。これが直近の上値の抵抗ポイントとなる。上値は依然重く、直近では21日短期抵抗線は82.38円近辺で上値を抑制している。当局の介入がない場合は15年振りに79.75円を付けてさらなる新値を試す展開か。

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BOC声明文での追加利上げ言及の有無に注目

　加ドルの上値は重いか。米国経済について安心感を誘うデータも出たが、カナダ経済の減速を示す指標が出るかは気掛かり。注目は8日にカナダ銀行（BOC）金融政策決定会合。市場では25bp利上げが見込まれるが、OISから算出した25bpの利上げ織り込み度は60％程度と、完全に織り込まれではいない。前回の声明文では金融緩和解除継続へ含みを残したが、2010年・2011年の予想成長率は下方修正された。利上げが完全に織り込まれていないことから、利上げ実施で加ドルは買いで反応しそうだが、追加利上げへの言及次第で反落もありえる。また、10日に加8月雇用指標の発表も控えており、内容には警戒しておきたい。テクニカル面では、ドル／加ドルは7月初旬に上値を抑えられた1.07加ドルがポイントとなるが、同水準をこなすと5月25日につけた年初来高値となる1.0854加ドルまで加ドルの下落余地が広がる。一方、8月19日につけた1.0248加ドルが加ドル上昇のメドとなりそうだ。

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ギブズ米報道官「米政府、新規の大規模な景気刺激策を検討していない」ロシア株は続伸、約2週間ぶりに1460p乗せ ◆RTS指数：1455.64　+5.65　+0.39％　ロシア株式相場は続伸。米7月製造業受注でコア資本財が上方修正されたため、約2週間ぶりに1460p台に乗せた。株式指数RTSはユーロ圏4−6月期改定値が予想通りとなった安心感から、上昇を開始。米新期失業保険申請件数も支えとなり、米製造業受注後は1460p台に乗せ1461.94pまで上値を拡大した。ただ原油先物が軟調で、上値を抑えた。セクター別ではロスネフチやルクオイルが堅調だったが、エネルギーはまちまち。通信は好調だった。

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　トリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁は9月2 日、定例理事会後の記者会見でECBスタッフ見通しを発表した。トリシェ氏は、会見で「最新のデータは予想より強かった」、「明らかに二番底に陥らないことを示す」と発言したように、成長見通しを引き上げた。またインフレについては「リスクはやや上方に傾いている」と述べた通り、インフレ見通しも上方修正した。今回の結果を受け、以下は前回と今回の国内総生産（GDP）・インフレ（統合消費者物価指数＝HICP）見通しの内容。なおECB見通しは四半期に 1回変更され、3、6、9、12月に行なわれる。 2010年見通し（9月時点） GDP　1.4％の上昇−1.8％の上昇　中央値　1.6％の上昇 HICP　1.5％の上昇−1.7％の上昇　中央値　1.6％の上昇　　 2010年見通し（6月時点） GDP　0.7％の上昇−1.3％の上昇　中央値　1.0％の上昇 HICP　1.4％の上昇−1.6％の上昇　中央値　1.5％の上昇　　 2011年見通し（9月時点） GDP　0.5％の上昇−2.3％の上昇　中央値　1.4％の上昇 HICP　1.2％の上昇−2.2％の上昇　中央値　1.7％の上昇 2011年見通し（6月時点） GDP　0.2％の上昇−2.2％の上昇　中央値　1.2％の上昇 HICP　1.0％の上昇−2.2％の上昇　中央値　1.6％の上昇

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外為環境：「動いたFRB、動かない日銀」

　8月10日、米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和の量的水準を維持するための新しい措置を発表した。今後FRBは、保有する住宅ローン証券等の保有債券の償還分を、2〜10年国債に再投資することを決めた。また、FRBは声明文で、景気回復ペースが従来の期待より弱いことを認めたため、市場の追加緩和期待を高めている。米国債利回りは、中長期ゾーンで大きく低下し、これに連動してドル円相場も下落。85円台前半という円高水準で推移している。　

　一方、日本の当局者に徐々に警戒感が窺えるものの、現状の円高に直ちに措置を講じるような強い姿勢は見られない。野田財務大臣は11日、足下の円高について、「やや一方的な動きに偏っている」「為替の過度の変動は経済や金融の安定に悪影響を与える。細心の注意を払って市場の動向を見ていく」と述べたものの、現在の円高を過度であるとは表明していない。日銀白川総裁も10日の政策決定会合後の会見で、円高による景気への悪影響を認めながらも、金融緩和に踏み切った昨年12月と比べて企業収益等が大きく改善している点を強調し、追加緩和への消極姿勢をにじませた。　

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債務整理/中央競馬/勝ち馬/単勝 馬券術/スポニチ 競馬/投資競馬

【白川日銀総裁】
「必要なら適時適切に対応行う」
「標準シナリオも幾分下方修正の可能性も否定せず」
「下振れリスクをより注意する必要から前倒し的に緩和」
「（長期国債買い入れ）効果と副作用を考え最適と判断」
「政府が対策を取ることも意識した」
「米国経済は弱めの指標が相次いでいる」
「須田委員は追加緩和の効果が限定的として反対」
「総理からは特に要請はなかった」
「総理には本日の決定内容を話した」
「経済・物価情勢を話した」
「総理からは『迅速に対応した結果と思う』との返事があった」
「米経済中心に不確実性高まる、下振れリスク」

【菅首相】
「経済対策、どういう効果が出るか注視したい」
「政府と日銀は歩調合せて経済対策と金融政策を決定した」

【池田財務副大臣】
「日銀による金融面からの経済の下支えを期待」
「臨時会合の開催による、政府の経済対策と軌を一にした迅速な対応を評価」
「引き続き政府は日銀と緊密に力を合わせていく」
「（追加緩和政策の）効果については市場を注視」
「（経済対策）政府・日銀の同時実施に意義がある」

【峰崎財務副大臣】
「（迅速な対応について）日銀の追加緩和を評価」
「引き続き金銭面から経済を下支え」

【野田財務相】
「為替の動向を注意深くみていく」

【津村内閣府政務官】
「政府が日銀に圧力をかけたとの見方は的外れ」

【荒井国家戦略・経済財政担当相】
「（追加緩和について）日銀自身の判断と責任で行ったと承知」
「今回の対策が不十分であればスピード重視で第2段を考える」
「円高に端を発した株安がデフレを進行させている恐れ」

【米倉・経団連会長】
「経済対策の基本方針、決定されたことを評価」
「早急な対策が景気の下支えになることを期待」

【オバマ米大統領】
「経済チームは追加対策を検討中」
「中所得者層の減税拡大を」
「中小企業向けの雇用促進策を」
　
【ラガルド仏財務相】
「仏の2010年の成長見通しは慎重」

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