本のソブリン問題を占う：減少に転じた純資本ストック

周知の通り、少子高齢化の進展で、90年代末から労働力人口の減少が続いている。一方、あまり認識されていないが、企業の生産設備を示す純資本ストックも2009年度から減少が始まっている。設備投資（＝総固定資本形成）は資本減耗を下回り、一国全体で見た生産設備が減少トレンドに入っているのである。一企業にたとえるなら、更新投資も十分に行われていない状況である。



もちろん、2009年度以降の設備投資の落ち込みはリーマンショックも影響している。ただ、2000年代半ばに設備投資が大きく増えたのは、欧米の信用バブルや超円安を背景に輸出ブームが生じたためで、むしろ当時がトレンドから乖離していた。現在の電機セクターの苦境の原因は、輸出ブーム下での生産設備の増大にある。純資本ストックが減少を始めたのは、生産性上昇の著しい新興国の追い上げもあるが、最大の原因は労働力が減少していることである。企業は労働者一人当たりの生産設備が余剰になることを避けようとしているのである。

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