2012年09月11日

本のソブリン問題を占う:減少に転じた純資本ストック

周知の通り、少子高齢化の進展で、90年代末から労働力人口の減少が続いている。一方、あまり認識されていないが、企業の生産設備を示す純資本ストックも2009年度から減少が始まっている。設備投資(=総固定資本形成)は資本減耗を下回り、一国全体で見た生産設備が減少トレンドに入っているのである。一企業にたとえるなら、更新投資も十分に行われていない状況である。



もちろん、2009年度以降の設備投資の落ち込みはリーマンショックも影響している。ただ、2000年代半ばに設備投資が大きく増えたのは、欧米の信用バブルや超円安を背景に輸出ブームが生じたためで、むしろ当時がトレンドから乖離していた。現在の電機セクターの苦境の原因は、輸出ブーム下での生産設備の増大にある。純資本ストックが減少を始めたのは、生産性上昇の著しい新興国の追い上げもあるが、最大の原因は労働力が減少していることである。企業は労働者一人当たりの生産設備が余剰になることを避けようとしているのである。

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2012年05月06日

SNS関連株の終焉 明日から暴落か?

明日から「今まで払った金返せ」の民事裁判の嵐が吹き荒れるのか!?



昨日、消費者庁は、コンプリートガチャが景品表示法で禁じる懸賞にあたると判断した



懸賞による景品類の提供に関する事項の制限

(昭和52年3月 1日公正取引委員会告示第 3号)



1 この告示において「懸賞」とは、次に掲げる方法によつて景品類の提供の相手方又は

  提供する景品類の価額を定めることをいう。

  一 くじその他偶然性を利用して定める方法

  二 特定の行為の優劣又は正誤によつて定める方法



5 前三項の規定にかかわらず、二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、

  異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供は、してはならない。



懸賞による景品類の提供に関する事項の制限5項に分類される

つまり違法だった訳である

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120504-OYT1T00821.htm



「ドル箱を失った」だけでは終わらない可能性がある



今までにコンプガチャで売り上げた1200億円とも言われている金額が返金請求される可能性が残っている。



サラ金グレーゾーン金利の問題でもお解かりのとおり、今まで売り上げたお金を

消費者から法定金利を上乗せして過払い返還請求された訳です。

その結果あれだけの大手サラ金会社が破綻に追い込まれたわけです。



今回行政側は注意勧告に収まるが、民事訴訟は別物です



株式上場すら危険にさらされます。 上場廃止問題にまで発展するかは分からないが

大幅な株価下落は避けられないと思う





みんなの株式から引用

http://minkabu.jp/blog/show/433595

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2011年03月11日

週明け証券決済に大きな支障見込まれるとの報告ない

金融庁は11日夜、週明け14日の月曜日の資金・証券決済の見込みについて、現時点で大きな支障見込まれるとの報告はないとの状況を公表した。本日の資金・証券決済は無事終了したとしている。  東北地方の太平洋沿岸地域を中心に、店舗被災や職員の避難、停電、ATMやコールセンターの稼動停止が多数生じているとしているが、要金融機関の資金・決済システムは現時点で正常稼動しているとした。証券取引所や清算機関、証券保管振替機構は通常通り機能しており、日中取引を正常に終了したとした。
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2011年02月24日

ダウ平均が100ドル近い下げ

プロッサー米連銀総裁「経済修復のための金融緩和政策は危険」



02/24 03:41

プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁

「経済修復のため金融緩和政策に頼るのは危険」

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2010年12月29日

28日米指標結果を受けて、米10年債利回りは3.385%まで上昇

 米10年債利回りが上昇幅を拡大。米12月リッチモンド連銀製造業指数が+25となり、市場予想の+11より強い結果となったことを受けて、米景気の持ち直しに対する期待感から、10年債利回りは 3.385%まで上昇幅を拡大。ただ、同時に発表された、米12月消費者信頼感指数が52.5と、市場予想56.4を下回ったことで、やや伸び悩んでいる。

 0時5分現在、米10年債利回りは3.381%、ドル円は82.10円、ユーロ円は107.92円で推移。



ユーロ円の下落が一服、108.10円前後へ戻す12/29 00:25





 ユーロ円の下落が一服。一時107.73円まで下押ししたが、さらに下方向を試す動きとはならず。その後は、ドル円が82.15円まで戻す動きに合わせて、108.10円前後まで水準を持ち直している。

 0時24分現在、ユーロ円は108.09円、ドル円は82.16円で推移。
FX 外国為替投資倶楽部/中山金杯/京都金杯





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2010年10月16日

為替 ドル円 動向 10/16

 為替市場は完全に来月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で想定されているQE2(追加金融緩和)を織り込んだ形で、ドル安、金価格上昇、米長期金利低下傾向が続きそうだ。この状況下、現在明白な事象としてドル安、株価はリフレ圧力から上昇、グローバルな金利低下傾向となっている。欧州中央銀行(ECB)理事のウェーバー独連銀総裁は出口政策を示唆するような発言をしているが、オーストリア中銀のノボトニー総裁からはECBの債券買い取りはまだ安全策として維持すべきとの発言もあり、ECBの大勢はまだ債券買い取り中止の方向ではないことは確かである。一方、FOMC議事録によると、9月のFOMCではインフレターゲティング政策・物価水準・名目国内総生産(GDP)などを目標とすることが検討されたようで、より追加緩和政策の期待を市場に抱かせたと思われる。



来週はG20サミットを前に口先「断固介入」のみか



 来週は重要な経済指標はなく、週初の18日に8月対米証券投資、9月鉱工業生産、19日に9月住宅着工件数などが発表される程度である。最大の注目材料は22−23日に韓国で開催されるG20財務相・中銀総裁会議であり、G7で介入は肩身の狭い立場であったが、G20では中国、韓国などが自国通貨安政策を明確に打ち出してある。議長国の韓国の対応に注目である。菅首相はやや自業自得的な発言で韓国・中国を名指しで介入批判をしたツケは大きく、自国通貨を大幅に安くしない限り、要はスムージングオペレーションであれば、欧米からの批判を回避できるかはどうか波乱含みである。

 テクニカル的にも市場のムードは徐々に上値が切り下がって来ており、円高の先高感は依然強くドル円の戻り売りスタンスが続くだろう。中期支持線が88円→81.66円ですでにこの支持線を割れて、一時的に81円を割れて80.88円まで付けた。これが直近の上値の抵抗ポイントとなる。上値は依然重く、直近では21日短期抵抗線は82.38円近辺で上値を抑制している。当局の介入がない場合は15年振りに79.75円を付けてさらなる新値を試す展開か。








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2010年09月03日

ギブズ米報道官「米政府、大規模な景気刺激策を検討していない」

ギブズ米報道官「米政府、新規の大規模な景気刺激策を検討していない」ロシア株は続伸、約2週間ぶりに1460p乗せ ◆RTS指数:1455.64 +5.65 +0.39% ロシア株式相場は続伸。米7月製造業受注でコア資本財が上方修正されたため、約2週間ぶりに1460p台に乗せた。株式指数RTSはユーロ圏4−6月期改定値が予想通りとなった安心感から、上昇を開始。米新期失業保険申請件数も支えとなり、米製造業受注後は1460p台に乗せ1461.94pまで上値を拡大した。ただ原油先物が軟調で、上値を抑えた。セクター別ではロスネフチやルクオイルが堅調だったが、エネルギーはまちまち。通信は好調だった。
スプリンターズステークス 2010/スプリンターズ・S 2010/スプリンターズステークス 2010 スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010
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トリシェECB総裁、無制限資金供給の継続を表明

 トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は9月2 日、定例理事会後の記者会見でECBスタッフ見通しを発表した。トリシェ氏は、会見で「最新のデータは予想より強かった」、「明らかに二番底に陥らないことを示す」と発言したように、成長見通しを引き上げた。またインフレについては「リスクはやや上方に傾いている」と述べた通り、インフレ見通しも上方修正した。今回の結果を受け、以下は前回と今回の国内総生産(GDP)・インフレ(統合消費者物価指数=HICP)見通しの内容。なおECB見通しは四半期に 1回変更され、3、6、9、12月に行なわれる。 2010年見通し(9月時点) GDP 1.4%の上昇−1.8%の上昇 中央値 1.6%の上昇 HICP 1.5%の上昇−1.7%の上昇 中央値 1.6%の上昇   2010年見通し(6月時点) GDP 0.7%の上昇−1.3%の上昇 中央値 1.0%の上昇 HICP 1.4%の上昇−1.6%の上昇 中央値 1.5%の上昇   2011年見通し(9月時点) GDP 0.5%の上昇−2.3%の上昇 中央値 1.4%の上昇 HICP 1.2%の上昇−2.2%の上昇 中央値 1.7%の上昇 2011年見通し(6月時点) GDP 0.2%の上昇−2.2%の上昇 中央値 1.2%の上昇 HICP 1.0%の上昇−2.2%の上昇 中央値 1.6%の上昇
スプリンターズステークス 2010/スプリンターズ・S 2010/スプリンターズステークス 2010 スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010
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2010年08月31日

外為

外為環境:「動いたFRB、動かない日銀」

 8月10日、米連邦準備理事会(FRB)は金融緩和の量的水準を維持するための新しい措置を発表した。今後FRBは、保有する住宅ローン証券等の保有債券の償還分を、2〜10年国債に再投資することを決めた。また、FRBは声明文で、景気回復ペースが従来の期待より弱いことを認めたため、市場の追加緩和期待を高めている。米国債利回りは、中長期ゾーンで大きく低下し、これに連動してドル円相場も下落。85円台前半という円高水準で推移している。 

 一方、日本の当局者に徐々に警戒感が窺えるものの、現状の円高に直ちに措置を講じるような強い姿勢は見られない。野田財務大臣は11日、足下の円高について、「やや一方的な動きに偏っている」「為替の過度の変動は経済や金融の安定に悪影響を与える。細心の注意を払って市場の動向を見ていく」と述べたものの、現在の円高を過度であるとは表明していない。日銀白川総裁も10日の政策決定会合後の会見で、円高による景気への悪影響を認めながらも、金融緩和に踏み切った昨年12月と比べて企業収益等が大きく改善している点を強調し、追加緩和への消極姿勢をにじませた。 




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2010年08月27日

NY金先物はもみ合い、1239.30ドル(-2.00)で推移

 23時37分現在、ドル円は84.56円、ユーロドルは1.2756ドル、ユーロ円は107.85円で推移。



ショイブレ独財務相「ユーロ動向は緩やかとなっている」

ショイブレ独財務相

「ユーロ動向は緩やかとなっている」

 0時46分現在、ユーロドルは1.2697ドル、ユーロ円は107.44円で推移。




南アフリカランド/インド株/日興コーディアル証券/オリックス証券/楽天証券/マネックス証券

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2010年08月19日

予想より弱い米指標結果を嫌気し、円買いが優勢に

 為替市場は円買いが優勢。市場予想より弱い米新規失業保険申請件数を受けて、リスク回避姿勢が強まった。ドル円は85.24円まで本日安値を更新。ユーロ円も110円手前から109円半ばまで反落した。
 21時37分現在、ドル円は85.27円、ユーロドルは1.2835ドル、ユーロ円は109.48円で推移



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2010年08月17日

海外市場の動き

ダウ平均は-4.38ドルの10297.63ドルで寄り付き

ダウ平均は前日比-4.38ドルの10303.07ドルで寄り付き。NASDAQは前日比+15.22pの2197.09p、S&P500は前日比+1.78pの1081.16pで寄り付いた。

NY市場は、世界経済の先行きに対する懸念が広がり、リスク回避の動きが活発と
なった欧州市場の流れを引き継いで軟調な展開で始まった。そして、ニューヨー
ク連銀製造業景気指数や対米証券投資が市場予想を下回る結果となったことを受
けてドルは上値の重い展開が続いた。 ドル/円は、小動き展開が続き上下30銭の
狭いレンジ内の展開となった。円は、日本政府や日銀の円高対策に対する警戒感
もあり、序盤以降は上値の重い展開が続いた。また、スイスフランは安全通貨と
して堅調な展開が続き、主要16通貨すべてに対して上昇となった。


インド株介護保険南アフリカランド株式投資日記



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2010年08月13日

外資系証券の寄り付き前注文は差し引き630万株の売り越し

 市場筋の推計によれば、外資系10社の寄り付き前注文動向は、売り1740万株、買い1110万株、差し引き630万株の売り越し。3日連続の売り越し。金額ベースも売り越し。米国系、欧州系ともに売り買い交錯。


債券相場は続伸、引けにかけて買い進まれる 超長期債は軟調

 午前の債券相場は続伸。債券先物9月物は前日比1銭高の142円23銭で寄り付いた。前日の米債相場が反落したことを受けて前日終値を割り込んだ場面が一時あったものの、円高懸念などを背景に引けにかけて買い進まれた。終値は前日比11銭高の142円33銭。現物債市場では超長期ゾーンが軟調に。新発10年国債利回りは前日比0.005%低い 0.990%で終了した。


株式投資株式市況コスモ証券岩井証券日興証券






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2010年06月15日

バローゾ欧州委員長「欧州の経済成長の重要性を強調」

バローゾ欧州委員長
「欧州の経済成長の重要性を強調」
 23時45分現在、ユーロドルは1.2261ドル、ユーロ円は112.59円で推移。



ユーログループ議長「スペインは金融支援を要請していない」

ユーログループ議長
「スペインは金融支援を要請していない」
 23時44分現在、ユーロドルは1.2257ドル、ユーロ円は112.56円で推移。


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2010年04月15日

南ア株は大幅反発

南ア株式相場は大幅反発。NY金先物が前日終値を上回り、さらに上値を伸ばすなかで株式指数TOP40も上昇幅を拡大。南ア2月実質小売売上高は市場予想を大きく下回る結果となったが、一方で今回の弱い小売指標を背景に南アフリカ準備銀行が政策金利を低いままで抑えるとの思惑が強まったことが後押しとなった部分もあったようで、一時26488.29p まで上昇。年初来高値となる12日高値26507.74pを視野に入れながら、そのまま高値引けした。個別では鉱山大手BHPビリトンやアングロ・アメリカン、さらには炭鉱開発を手がけるサソル・リミテッドなどの資源株が軒並み高となり値上がり上位銘柄に入った。


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2009年11月03日

年度末にかけて景気減速

景気見通し:「年度末にかけて景気減速」 景気の論点は、冬のボーナス削減に端を発する個人消費の下押し、企業部門の輸出・生産動向、民主党の経済政策、の3つである。

ボーナス削減の影響を、定額給付金・エコカー支援、エコポイントなどの政策支援で乗り切ったかたちになった。09年度補正予算が執行停止で▲2.9兆円も削減され、年度末にかけての支援効果が薄くなる中で、冬のボーナス削減の悪影響を乗り切れるかどうかが焦点。雇用情勢は、雇用調整助成金で先送りされてきた失業が顕在化し、年度内はほとんど改善しないとみる。内需の不安定さとは対称的に、輸出は堅調である。

鉱工業生産の予測指数も、9・10月と前月比増加が順調な改善ペースを続けている。輸出は、新興国向けに米景気はクリスマス商戦での厳しい状況を凌いで、輸出主導の回復は維持されると考える。景気を展望すると、民主党政権の子ども手当などの家計支援策がどのくらい景気浮揚効果をもたらすかが注目される。

着地を見なければ、しっかりと予測できないが、民主党の経済政策で2010年度以降に減速から再加速へとスイッチできるかと言い切ることはできない。現時点の景気シナリオは、2009年度末にかけてその後2010年度も緩やかな回復ペースに止まるというものである
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